本当に「時間の無駄」？40代が行政書士の資格を取るべき2つの理由

行政書士について調べていくと、

というネガティブな情報を、よく目にするのではないでしょうか？

そこで、この記事では

という3つの観点から公式のデータをもとに、行政書士の資格を取ることを客観的に分析しました。

そして、40代が行政書士の資格を取るべき2つの理由を説明しています。

3回目の試験合格を目指している41歳の私だからこそ、これ以上時間を無駄にしたくありません。

だからこそ、本気で分析しました。

そして、40代が行政書士の資格を取ることが、今よりもっと良い待遇の転職につながることを自分でも改めて感じました。

同じ40代の皆さんにも、この記事を読んで行政書士試験のモチベーションになってもらえればありがたいです。

行政書士の試験勉強が無駄といわれる３つの理由

①試験の難易度が高い

行政書士試験研究センターでは、過去10年間の受験者数と合格者数と合格率が発表されています。

これによると、令和5年度の行政書士試験の合格率は13.98%です。

これは、他の法律系の資格と比べても、決して高い合格率とは言えません。

	合格率	データ 発表時期	勉強時間
司法試験予備試験	3.6%	2022年	1000-10000
税理士	19.5%	2022年	3000-4000
公認会計士	7.7%	2022年	2000-3000
司法書士	5.2%	2022年	3000
弁理士	6.1%	2022年	3000
英検1級	12.0%	2015年	1100-1200
英検準1級	16.0%	2015年	500-600
社会保険労務士	5.3%	2022年	500-1000
行政書士	13.98%	2022年	500-1000
宅地建物取引士	17.0%	2022年	200-500
知的財産管理技能検定1級 （特許/学科のみ）	5.1%	2022年	400
英検2級	26.4%	2015年	340
ビジネス実務法務検定1級	8.9%	2022年	200-250
英検準2級	36.7%	2015年	170
ビジネス実務法務検定2級	51.6%	2022年	60-90
ビジネス実務法務検定3級	83.2%	2022年	45-60
知的財産管理技能検定2級	47.4%	2023年	70
知的財産管理技能検定3級	65.4%	2023年	50

※合格率は、各試験運用サイトから引用

また、各予備校の発表やネットの記事から、行政書士の合格までに必要とされる勉強時間の幅は、500時間-1000時間でした。

1日2時間、週6日、月48時間と計算すると、勉強期間は10か月～1年8か月です。

つまり、行政書士試験は、2回受けることも当たり前ということです。

2年間、試験のことを考えていかなければならないとすると、不合格によるモチベーションの低下は避けられません。

私の場合、2度の不合格を体験しましたが、あの喪失感は本当につらいです。。。

本気で1発合格を目指しても、落ちることを覚悟しなければならないのが行政書士試験です。

だからこそ、行政書士試験の難易度は高いと言わざるを得ません。

『就職』しても給料は上がらない。

未経験での行政書士を目指すなら、現在の給料より下がることを覚悟しなければなりません。

厚生労働省では、「職業情報提供サイト」（日本版O-NET）で、働き方や給料、年収のデータを公開しています。

これによると、行政書士は年収が579.8万円（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）となっており、給料（賃金）が25.9万円となっています。

多くの方がここで疑問に思うでしょう。

そこで、労働条件のデータを見てみます。（以下、https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/85より引用）

行政書士では、その8割以上がフリーランス、自営、経営層です。

つまり、独立した行政書士の収入が統計データの中心となっており、579.8万円は独立した行政書士の年収ということです。

データの「賃金」とはハローワークの求人欄の賃金を平均して発表されています。

また、大手求人サイトで、「行政書士　未経験」での求人を検索してみると、ほとんどが同じくらいの給料となります。（2022年時点）

つまり、未経験の行政書士として就職を考えるなら、300万円程度の年収を覚悟しなければなりません。

これでは、40代で現実的に生活を考えられる給料とはいえず、厳しいと言えるのではないでしょうか。

『行政書士』の実務の役立たない

行政書士試験の内容と、実際の実務はかかわっていないため、一から勉強しなおさなければなりません。

行政書士の仕事とは、具体例を挙げると、以下の通りです。

一方で行政書士試験の範囲は、「行政法」「民法」「憲法」「商法・会社法」といった法律分野と一般知識で構成されます。

（こちらの記事で行政書士試験の範囲を紹介しています。）

あわせて読みたい

初心者こそ知っておきたい行政書士試験の勉強法 これから行政書士試験を始めようという初心者の方は、おそらく初めて法律系の試験勉強にチャレンジします。 そして、このような疑問があるのではないでしょうか。 「法...

だから、仕事のためのテキストを購入し、書類の作成のための役所に問い合わせを行うことや、場合によっては外国語の知識も必要になります。

苦労して合格しても、勉強してきた内容がほとんど役に立たず、行政書士の実務を一から学びなおし。。。

どうしてもウンザリしますよね。。。

行政書士の資格が４０代に役立つ理由

資格を取るにも時間にかかる、資格を取っても給料が上がらない、やっと行政書士として働き始めても一から学びなおし。。。

それは違います。

なぜなら、40代が行政書士の資格を取るべき2つの理由があるからです。

あきらめてしまう前に、この2つの理由を読んでみてください。

①４０代の行政書士は、『転職』すると給料が上がる。

「未経験の行政書士」の行政書士だと、給料レベルは厳しいです。

しかし、40代で一定年数以上の経験＋「行政書士　有資格者」として、転職エージェントを通じて「転職」すると、給料が大きく上がる可能性があります。

特に、「企業法務」と言われる分野では、以下のサイトに独立した行政書士以上の年収の求人が実際にあります。

40代で法務が未経験という方でも、未経験者の法務の求人もあります。

その応募の際に、「行政書士試験　合格者」ということをアピールできることが転職に有利に働くことは言うまでもありません。

私自身は、「未経験の企業法務」として、2023年に転職しました。

転職活動中に、行政書士の資格を持つ企業法務分野では、ビックリするほどの給料のオファーがあって、『自分に行政書士の資格さえあれば。。。』と何度も悔しい思いしました。

しかし、今からでも「行政書士有資格者」という肩書があれば、企業法務の経験とともに、再び転職して給料が上がるということも、十分にあり得えます。

だから、私は今から3回目の行政書士試験を受けて資格を手に入れたなら、将来のために役立つと思えました。

②会社の実務で役立つ

現在勤めている会社でも、行政書士試験を通じて学んだ「勉強法」は、企業法務に活かせます。

皆さんの職場でも、それぞれ業界で必ず法律というルールが存在しています。

一方で、40代ともなると、そのルールは既に習得し、ルールに基づいて自分で判断していくことが当たり前に求められます。

その時、行政書士試験で学んできた「自ら法律を調べる」という経験が生かされるのです。

会社の取引先との関係では、何千万円もの契約を結ぶ場合の現場の責任者にもなります。

その契約を自ら作らなければならない時、業界それぞれのルールはあっても、「民法」が基本のルールとなることは変わりません。

基本の「民法」を知らずに、現場の慣習的なルールで契約すると、非常識な契約を締結して会社に大損害を与えてしまうことになりかねません。

しかし、法律を学んだことが全くないなら、何をどう調べて良いかもわかりません。

行政書士試験に合格するレベルなら、法律を自ら学ぶだけの知識をつけ、会社での仕事に必ず役立ちます。

４０代のうちに行政書士試験を受けるべき理由

40代以降、残念ながら合格率が落ちていきます。

下の表は、行政書士試験研究センターが発表する、過去3年の行政書士試験の性別・年代別の受験者数と合格者数を表した表です。

男女とも40代以降の合格率を見てみると、以下のようになります。

40代　12.2%

50代　9.5%

60代　6.7%

試験勉強に取り組む体力、記憶力ともに、40代以降はどうしても落ちることが避けられません。

だからこそ、行政書士試験を受けるなら40代の出来るだけ早いうちに挑戦するべきなのです。